会社概要

会社名
株式会社ナック
代表者
代表取締役会長 中島洋司
代表取締役社長 中島篤志
創業
昭和48年4月10日
創立
平成3年8月14日
資本金
5000万円
所在地
本社   岐阜県岐阜市日野東6丁目23番8号(登記上)
関事業所 岐阜県関市倉知字藤谷西ヶ洞2900番1
TEL
0575-24-2218
FAX
0575-22-4266
Webサイト
http://www.nac-nmg.com/NAC/NAC.html
社員数
35名
事業内容

製造部 機械及び宇宙航空機関連部品の部品加工、溶接加工、切削加工、組付け、治工具
    産業機械設計開発及び製造
開発部 ナノ多孔質フィルム加工
    ナノバブル発生装置・高圧オゾンナノバブル発生装置・超電導関連設備装置
    開発設計及び製造
     >>開発部の詳細はこちら

主な取引先

(順不同・敬称略)
株式会社ブリヂストン、ブリヂストンスポーツ株式会社、株式会社三共製作所、株式会社和井田製作所、
ホラタ、工業株式会社、メイラ株式会社、ヤマザキマザック精工株式会社、古河電気工業株式会社、藤森工業株式会社、
鍋屋バイテック会社、株式会社トーカイ、村田機械株式会社、東明工業株式会社、
株式会社ケージーエム、大洋電機株式会社

TIRE MOLD (THAILAND) CO., LTD.、三井化学株式会社、鳥羽水族館、早稲田大学、岐阜大学、
有限会社ナック販売

関連会社
有限会社中島工業、有限会社ナック販売

企業理念

・経営方針

「小さな大企業」

 

・会社方針

未知なる製造技術

未知なる研究開発

            に挑戦!!

 

shakun


会社沿革

1973年
4月

現会長、中島洋司が岐阜市に溶接業を個人で創業。

1987年
9月

法人化し、「有限会社中島工業」を創立する。

1991年
8月

株式会社化し、「株式会社ナック」と称する。

1999年
10月

ナノ多孔質フィルムの開発に着手する。

2002年
7月

科学技術振興事業団(現 独立法人科学技術振興機構)より当社提案の「特殊加工フィルムを利用した生物成長促進装置の開発」が研究成果最適移転事業 成果育成プログラムB(独創モデル化)採択課題に選定される。

8月

「第二回ビジネスプランコンテスト・イン・ジャパン」(主催:日本MITエンタープライズ・フォーラム、共催:㈱三菱総合研究所、後援:経済産業省、文部科学省他)にて最優秀賞を受賞する。

2003年
4月

経済産業省特許庁より「平成15年度 知財功労賞産業財産権制度活用優良企業表彰 特許庁長官表彰賞」を授与される。

8月

岐阜県の「平成15年度 ベンチャー企業総合支援事業費補助金市場開拓支援事業」支援企業に選定される。

10月

(独)科学技術振興機構の「平成15年度下期加工技術費」の採択課題に「稚魚・稚貝養殖装置」が選定される。

2004年
3月

nano tech2004'(主催:nano tach 実行委員会、後援:総務省、文部科学省、経済産業省、農林水産省他)で、ナノテック大賞2004微細加工部門賞を受賞する。

6月

資本金を5000万円に増資する。

2005年
11月

岐阜県の「平成17年度県内産業活性化技術開発事業に係る補助金」採択企業として「ナノ多孔質フィルム モノトランフィルム向け素材フィルムの開発」を行う。

2006年
10月

経済産業省特許庁より、「産業財産権の活用企業百選」に選定される。

11月

(社)中部経済連合会より、「新規事業中経連大賞2006 奨励賞」を受賞する。

2007年
10月

(社)中部経済連合会より、「新規事業中経連大賞2007 最優秀賞」を受賞する。

2008年
8月

経済産業省中部経済産業局より「平成20年度 地域イノベーション創出研究開発事業(一般枠)」に研究テーマが採択される。

2009年
6月

経済産業省中部経済産業局より「平成21年度 地域イノベーション創出研究開発事業(一般枠)」に引き続き、研究テーマが採択される。

2010年
8月

全国中小企業団体中央会より「平成21年度ものつくり中小企業製品開発等支援補助金(試作開発等支援事業)」に開発テーマが採択され、早稲田大学WABOTT研究所と水中ロボットの研究開発が始まる。

10月

「2010 Taipei International Invetion Show & Technomart」(台湾 台北)にて、超微細泡発生技術が評価され、(有)ナック販売が銀賞を受賞する。

2011年
8月

「地域資源発掘活用プロジェクト事業」((財)岐阜県研究開発財団)に、(独)農業・食品産業技術研究機構および岐阜県農業技術センターと「マイクロナノバブル農業利用研究会」を共同設立し、マイクロナノバブルの農業利用の共同研究を開始する。

11月

取締役社長に中島篤志が就任。